・18歳以上の者

・日本で行う技能実習の職種と同じ仕事に就いている者、または過去に就いていた者

・日本での技能実習終了後、母国へ帰り、修得した技術・技能を活かせる業務に就く予定がある者

・母国での修得が困難な技術・技能を取得するため日本で実習を受ける必要がある者

フィリピン、中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、バングラディシュ、タイ、ラオス、インド、スリランカ、ペルー、モンゴル、ウズベキスタン、カンボジア、ネパール
※赤字が当組合で受け入れ対応が可能な国籍です。

・企業単独型

海外に現地法人のある企業が、現地法人の従業員を日本の本社工場等で受け入れる方法
（海外の現地法人・合弁会社（出資20%）、海外の取引先（相当期間・規模の実績が必要））

・団体管理型（企業が団体を通じて技能実習生を受け入れる方法）

商工会議所、商工会、農業協同組合や事業協同組合等の中小企業団体が責任を持ち、その監理の下で、それらの会員・組合員企業が技能実習生を受け入れる方法

常勤職員の総数	技能実習生の人数
301人以上	常勤職員総数の20分の１
201～300人	15人
101～200人	10人
51～100人	6人

常勤職員の総数	技能実習生の人数
41～50人	5人
31～40人	4人
30人以下	3人

※ 常勤職員数には、技能実習生
（1号、2号及び3号）は含まれません。

最長5年間、常勤従業員数が41～50人の企業の場合の受け入れパターン例です。

5年で合計25名の技能実習生を受け入れることが可能です。

※ただし4年目、5年目については優良団体、優良企業であること、且つ、実習生が技能検定3級に合格していることが条件です。